失業保険の申請などは他県のハローワークでも可能ですか?
2年勤めた会社を会社都合で退職しました。
あまりに急なことだったため、再就職活動など、なんの準備も出来ないままでの退職となりました。

諸事情もあり、これを機に地元に戻って少し静養しようかなと考えているのですが、
現住所(A県)で失業した場合、地元(B県)での失業保険申請は出来るのでしょうか?

もしくは、
A県では申請のみをして、
B県でその後必要な求職活動などを行う、ということは出来たりするのでしょうか?

失業保険に関して無知なもので・・・、
何卒よろしくお願い致します。
基本は住所を管轄するハローワークに雇用保険受給の申請をしなければなりません。
ですからA県で退職してB県の地元に帰って仕事をさがすのなら地元のハローワークで申請です。
また、A県で申請してB県に帰ってそこで求職活動を行うことはできます。
その場合、転居する前にA県のハローワークに連絡してください。そして転居後にB県のハローワークに行けば連絡が入っていますから問題はありません。
「補足」
会社を退職してB県の地元に帰るのであれば住所をB県に移すのが当然だと思いますが。
何か特別な事情でもあるのでしょうか。基本は住所を管轄するハローワークですが他県でも求職活動は可能です。
それから、しばらく静養するとありますが、すぐにでも働く意思と働ける能力(健康状態)が受給の条件ですから念のために申し添えます。
私は40年間勤めた会社を自己都合で退職しょうと思っています。失業保険の給付期間、給付割合、給付開始の時期、など 教えていただけませんでしょうか?
給付期間・・・雇用保険に入っていた期間やあなたの年齢によって変わってきます。
給付割合(金額)・・・あなたのお給料の額によって変わってきます。
給付開始時期・・・申請後、7日間は誰でももらえません。自己都合なのでその後3ヶ月間の待機期間があります。(待機を待たずにもらえる方法がないでもないですけど)

なので、これだけでは答えられません。
ハローワークで資料をもらうか、HPを見てみて下さい。
失業保険について
登録している企業から、その企業の業務委託先へ
準契約社員として去年の6月から勤務しています。
3ヶ月更新で1年以上の長期の契約でした。
が、1年経たない今年の4月で業務委託元と業務委託先との
契約が終了する事になりました。(業務委託先の経費削減・事業縮小の為)

委託先の企業からは半年前(11月)には4月で終了の旨は伝えられましたが
委託元の企業からはもう次の仕事の斡旋は期待出来ません。

この場合は失業保険はどうなるのでしょうか?
三ヶ月の待機期間が発生するのでしょうか?

仕事が希望の1年以上続けられなかったのですが
半年前に契約終了の旨は伝えられているので、
普通に契約満了という事で失業保険の給付は
待機期間が発生してしますのでしょうか?

また、離職票の理由はどう書かれてしまうのでしょうか?

どなたか教えて下さると嬉しいです。

ちなみにその前はずっと派遣社員で、
5年以上は間をおかずに勤務していています。
その内最後の1年の派遣元は、今回の業務委託元と同じ会社です。
(派遣と業務委託の両方をやっている会社です)
あなたが就業の継続を希望しているにもかかわらず、次の仕事を紹介してもらえないのですから、会社都合の退職と同じ扱いになると思われます。
特定受給資格者または特定理由離職者に該当すると思われ、給付制限の3ヶ月はないでしょう。

《補足について》
今回の場合、離職票には「労働契約期間満了による離職」のところに記載されると思われます。
その欄は詳細に分類されており、契約期間、契約更新回数、雇止めの有無、労働者からの更新の希望などを会社が記入します。
あなたは離職票が手元に届いたらその欄をよく読み、内容に異議があれば「異議有」と記入し、ハローワークで退職に至った事情を詳しく説明してください。
あとはハローワークが離職票とあなたの意見を踏まえ、退職理由が会社都合であるかどうか判断します。
会社都合と判断されれば3ヶ月の給付制限期間はありません。
また、契約とは口頭でも成立しますので契約開始時に「一年以上の就業になる」と会社から言われていたことも忘れずに、ハローワークで話してください。
失業保険について

去年出産のため、11月いっぱいで退社し、2月に出産しました。

雇用保険加入は、14ヶ月です。


去年の12月から主人の扶養家族に入り、来年あたりから、パートを始めようかと思っていますが、それまでに、失業保険を受給したいのですが、そうすると、扶養は外れますか?

希望は、年収103万までに抑えて、扶養に入ったままにしたいのですが、給付を最後まで受けた後、給付の金額も収入に入れ尚且つ103万までのパートをすると、扶養家族外れないですか?
雇用保険からの個人への給付は所得税の算定対象にはなりませんので
所得税法上103万に達しない働き方であれば完全に無課税なのではないでしょうか。

なお、健康保険や国民年金の扶養は別問題で、
すべての公的給付を含めて向こう1年の見込み収入が130万未満、
かつ被保険者の年収の半分未満が要件ですので
基本手当受給期間中だけは
大抵のケースでは奥様のみ独立して国保・国民年金1号被保険者となって
保険料を納めなくてはなりません。
失業保険について
下記の例の場合は、失業保険の金額は、いくらぐらいなんでしょうか?(会社倒産の場合)

勤続年数:1年
月給:25万円(手取り21万円)
年齢:21歳

よろしくお願い致します。
給料の60%を、日額分割で、4週間28日分支給されます。=日額5000円
28日分14万円X90日分です。総額¥45万円です。
会社都合の失業の場合、職安に行ってから、42日後に14万円支払われます。
その間は収入は有りません。ご注意を!。
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